10店舗でアカウントを作ると、7つが「止まった証拠」になります

店舗が増えると、採用SNSの設計は急に難しくなります。相談の内容も変わります。

「店舗ごとにアカウントを作るべきですか、それとも本部でまとめるべきですか」

これは好みの問題ではありません。両方に明確な欠点があるので、迷って当然の論点です。

そして先に言っておくと、いちばん損害が大きいのは「店舗別に作って、半分が止まる」パターンです。10店舗で始めて3店舗しか続かなかった場合、残りの7店舗が7つの悪い証拠になります。

それぞれの欠点

店舗別の3つ目の欠点が、もっとも損害が大きいので先に書きます。

判断の基準は店舗数

運用上の目安です（調査値ではありません）。

最後の行が見落とされます。同じ会社でも、業態が違えば応募者が違います。 カフェと居酒屋、路面店とショッピングセンター内の店舗では、働き方も応募者層も別です。分ける基準は店舗数より業態を優先してください。

現実解：本部が型と編集、店舗は素材だけ

アカウント構成を決めたあとの分担です。これが最も続きます。

権限と引き継ぎの設計

多店舗で必ず起きる事故を、先に塞いでおきます。

最後の2つが、多店舗では実際に起きます。閉店したアカウントは削除しないでください。 削除するとリンクが切れて検索結果に残骸が残ります。プロフィールを「本部アカウントへの案内」に書き換えて残すほうがきれいです。

効果はどう見るか

店舗別に測ろうとすると集計が破綻します。測る単位を2つに絞ってください。

投稿ごとの再生数を店舗別に追うのはやめてください。 集計に時間がかかり、しかも判断に使えません。見るのは「どの店舗に応募が入ったか」だけで足ります。

まとめ

• 店舗別は3店舗まで。それ以上は必ず止まる店が出る
• 止まったアカウントは「動いていない証拠」になる。作る前に数を決める
• 4店舗以上は本部1つ。投稿の1行目とタグとリンクで地域に届かせる
• 業態が違う場合は、店舗数より業態で分ける
• 店舗は素材だけ。編集・投稿・返信は本部が持つ
• 管理権限は本部。撮影担当は役職で決める
• 閉店したアカウントは削除せず、本部への案内に書き換える

続く体制の作り方は、関連記事にまとめています。